中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
次に、後期高齢者医療費の窓口での２割負担導入についてでございますけれども、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点から、国の全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめを経て、改正法案が提出され、令和３年６月に可決成立いたしました。
○市民部長（佐藤善信） 後期高齢者医療費の一部負担割合の２割導入については、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点から、国の全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめを経て、改正法案が提出され、今月４日に可決成立いたしました。
次に、後期高齢者医療の２割負担導入についてでございますが、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点において、国の全世代型社会保障検討会議で約１年半議論されて、昨年の12月に最終取りまとめを経て、本年２月、今国会に改正法案が提出されております。
次に、後期高齢者医療の２割負担導入についてでございますが、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点において、国の全世代型社会保障検討会議で約１年半議論されて、昨年の12月に最終取りまとめを経て、本年２月、今国会に改正法案が提出されております。
後期高齢者医療の窓口での２割負担導入についてですが、いわゆる団塊の世代が75歳以上になり始める令和４年度以降、医療費が急激に増加すると見込まれており、後期高齢者医療の医療費が急増すれば、それを支える現役世代の負担が大きくなることから、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点において、国の全世代型社会保障検討会議で議論されてきたところでございます。
後期高齢者医療の窓口での２割負担導入についてですが、いわゆる団塊の世代が75歳以上になり始める令和４年度以降、医療費が急激に増加すると見込まれており、後期高齢者医療の医療費が急増すれば、それを支える現役世代の負担が大きくなることから、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するとの観点において、国の全世代型社会保障検討会議で議論されてきたところでございます。
第５期からの月額基準額6,250円というのは、第４期の末に一般会計から介護給付費準備基金へ積み立てた４億5,000万円を取り崩すなどして被保険者の負担上昇を抑えたもので、これがなければ第５期は7,000円、第６期は6,503円、第７期は推計6,800円となるところでした。
12月に公表されました中間報告では、今後の改革の視点として、生涯現役で活躍できる社会、個人の自由で多様な選択を支える社会保障、現役世代の負担上昇の抑制などが掲げられ、本年夏の最終報告に向け、兼業、副業に係る労働時間規制等の取扱いや医療保険制度改革の具体化等について、検討を進めているようでございます。
12月に公表されました中間報告では、今後の改革の視点として、生涯現役で活躍できる社会、個人の自由で多様な選択を支える社会保障、現役世代の負担上昇の抑制などが掲げられ、本年夏の最終報告に向け、兼業、副業に係る労働時間規制等の取扱いや医療保険制度改革の具体化等について、検討を進めているようでございます。